マンションは管理が重要!「管理人」の業務内容とは

不動産コラム

分譲マンションの管理は、資産価値を維持していく上で非常に大切です。区分所有者は、毎月「管理費・修繕積立金」という費用を支払っていますが、管理費の中には管理人の人件費も含まれています。管理人(管理員と呼ぶこともあります)の業務内容とはどんなものなのでしょうか。

マンション管理の体系

分譲マンションは、区分所有者が管理組合員となって管理組合を結成します。中には自主管理と言って、管理会社に業務を委託せず、住人だけで管理する物件もありますが、多くは管理会社と業務委託契約を交わし、日々の清掃やメンテナンスを行っています。

「管理人」は理会社から現場に派遣された人で、日常の清掃や設備点検などの建物の維持管理、そして理事官運営や連絡事項の伝達など住民コミュニケーションを円滑にする役割を担っています。現場で何か問題が起こった場合には現場の窓口となり、管理会社の担当者(フロントスタッフ)に速やかに連絡し、解決のための対応も行います。

マンション管理は、住人である管理組合員、管理会社、そして管理人が柱となって実現します。

マンション管理人の具体的な業務

マンションの管理人の仕事と聞くと、すぐに思いつくのは「廊下のお掃除」「ゴミ置き場の整理整頓とゴミ出し」「窓口業務」などでしょうか。

実際は業務委託契約の内容によりますが、一般的には下記の業務を行っています。

1:建物の維持管理

「清掃業務」

共用部分(エントランス、廊下、階段、エレベーターなど)の清掃を行い、マンションの美観を保ちます。

大規模物件やタワーマンションなどでは、管理人とは別に清掃員を配置している物件もあります。

「点検業務」

エレベーター、給排水設備、照明設備、消火器や防災設備などを定期的に点検します。必要に応じて専門業者に依頼します。

「修繕・維持管理」

建物や設備の劣化や破損があれば、修繕計画を立てたり、工事業者を手配したりします。

2:管理組合のサポート

「報告書の作成・提出」

建物の状態や管理状況を記録し、管理組合や管理会社に報告します。

「総会や理事会の準備」

資料の作成や会場準備などを手伝い、会議の円滑な運営をサポートします。

3:安全・防犯管理

「巡回業務」

定期的にマンション内外を巡回して、不審者や異常の有無を確認します。

「防犯設備の確認」

オートロックや監視カメラなどの防犯設備の点検や管理を行います。

4:住民対応

「各種届出の対応」

共用部分の利用予約(来客用駐車場、パーティールームの貸し切り利用など)などの受付業務

管理規約に定められた提出書類の窓口受付を行います。

「苦情・問い合わせ対応」

住民からの要望や苦情、問い合わせに対応し、必要に応じて管理会社や専門業者に報告します。

「住民間トラブルの調整」

騒音やルール違反などのトラブルについて、住民間の調整を行う場合もあります。

5:その他の業務

「ごみ出し管理」

ゴミ置き場の整理や、収集日に適切にゴミを出す管理を行います。世帯が多いマンションではゴミの量も多くなるので、日々の整理整頓・ゴミ置き場の清掃が行き届いていると住民からの評価も高くなります。

「掲示物の管理」

管理会社からのお知らせ、住民への注意喚起などを共用部に掲示します。

「緊急対応」

設備の故障や災害時など、緊急時には迅速に対応します。

管理人の勤務形態

管理人の人件費も組合員からの管理費から捻出されます。そのため戸数の少ないマンションとタワーマンションなどの大規模物件では、管理人が行えるサービスにも差が生まれてしまうのが実際のところです。あなたが求める管理サービスと費用のバランスを見ておくことも大切です。

管理人の勤務形態は次のようなものがあります。

①巡回

1人の管理に複数のマンションを担当し、週に2~3日、半日程度通う。曜日や時間をマンションごとに固定しているケースが多い。小規模なマンションで採用率が高い。

②日勤

9時から17時など、平日は毎日勤務している。大規模マンションなどでは、2交代制で長時間の勤務を実現しているケースもある。

③住み込み

マンション内に管理人が居住し、勤務時間は管理人室に常駐している。緊急の場合には、勤務時間外でも対応可能なのが便利。

④24時間管理

24時間いつでも管理人室に人がいる管理携帯。大規模物件やタワーマンションで多く見られる。日中は管理人やコンシェルジュが常駐し、夜間は警備員が担当する。夜間の窓口業務は対応できない場合が多いが、防犯面では安心できる。

管理形態や、管理内容などは管理組合総会で変更することも可能です。新築時もしくは購入時から変更になることもありますので、ずっと保障されるものではないことを知っておきましょう。

あなたが求める管理サービスと費用のバランスを見ておくことも大切です。