政府は地球温暖化対策の一環として、国や地域が全体の温室効果ガス（主に二酸化炭素など）の排出量を、その他の減少策や排出量オフセットなどを通じ、実質的にゼロにすることを目指しています。これが「カーボンニュートラル」です。住宅業界においても「ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略）住宅」の普及が始まりカーボンニュートラルに一役買っています。最近では戸建て住宅だけでなく、「ZEH―M（ゼッチマンション）」も急増しています。ZEH－Mとはどんなものなのか具体的に見てみましょう。
ZEH住宅とは
ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）の頭文字をとった呼び方です。私たちは住宅で生活するだけで、暖冷房や換気、給湯、照明の使用で相当のエネルギーを消費しています。これを「一次エネルギー消費量」と呼びます。そこで住宅の断熱・省エネ性をあげ、太陽光発電などによってエネルギーを創ることで、年間の一次エネルギー消費量をゼロ以下にしようというのがZEH住宅なのです。
一次エネルギー消費量－（断熱＋省エネ＋創エネ）≦０ 年間消費量
住宅の中のエネルギーと言うと家電（テレビなど）で消費する電気を思い浮かべますが、これは一次エネルギー消費量には含みません。
2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」としています。将来的にはZEH基準を満たしていない建物は建築できないことになります。
ZEH－Mの定義とは
集合住宅でのZEHは、創エネを加えて100％以上の省エネ率を実現する『ZEH-M』から、創エネの導入を条件にしていない『ZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション オリエンテッド）』まで4つに分類されます。図の右から左の順に省エネの基準が緩くなっていきます。
マンションは物件によって規模や戸数に幅があり、超高層のタワーマンションなどでは住戸数に対して太陽光パネルの設置が不足してしまうという現実があります。その課題を解決するために「太陽光パネルなし」でもZEH水準を満たすカテゴリーが作られています。それぞれのマンションの規模に応じて、少しでも実現可能なタイプが目指せるような設定です。
それぞれの定義を詳しく見てみましょう。
①『ZEH-M』
強化外皮基準（地域ごとに求められる断熱性能の指標・省エネ基準を満たし、UA値を強化した基準。以下同）
住棟全体で再エネ（太陽光発電などでの創エネ、以下同）を含む省エネ率が正味100%以上
住棟全体で省エネのみの省エネ率20％
1～3階建のマンションで目指すべき水準
②Nearly ZEH-M
強化外皮基準
住棟全体で再エネを含む省エネ率が正味75％以上100%未満
住棟全体で省エネのみの省エネ率20％
1～3階建のマンションで目指すべき水準
③ZEH-M Ready
強化外皮基準
住棟全体で再エネを含む省エネ率が50％以上75%未満
住棟全体で省エネのみの省エネ率20％
4～5階建のマンションで目指すべき水準
④ZEH-M Oriented
強化外皮基準
住棟全体で省エネのみの省エネ率20％
再エネの導入は必要ない
6階建以上のマンションで目指すべき水準
ZEH－Mに住むメリットとは
- 健康面で安心度アップ
断熱性がアップすると、室温が外気に影響されにくくなります。つまり家の中では夏は涼しく、冬は暖かく暮らせるため、快適性が上がります。冬場のヒートショックでの事故も減り、カビの発生原因である結露も大幅に減らすことができます。アレルギー問題に非常に影響すると言われているため、健康面においては大きなメリットがあります。
- 光熱費が抑えられる
断熱性が高くなると、必然的にエアコンや床暖房などの空調設備を使う頻度も抑えられます。エネファームやエコキュート、エコジョーズなどの高効率な給湯設備や、各住戸に太陽光パネルが割り当てられていれば、創エネによってさらに光熱費は抑えられます。エリアや物件による差はありますが、余剰分の電気を売電すると光熱費削減に一役買います。
- 災害時に強い
台風や地震といった災害時、停電になった場合にもZEH－Mだと安心です。太陽光パネルと燃料電池エネファームが採用されている場合、ガスの供給が止まっていなければ電気やお湯を作れます。家庭内の電気すべてをまかなえるわけではありませんが、携帯電話の充電など最低限の電源は確保することができます。
- 住宅ローン控除の節税効果が高い
縮小傾向にある住宅ローン控除ですが、実は高い省エネ基準を満たしている住宅については控除対象金額が優遇されています。今年2024年以降の入居に関しては、省エネ基準を満たしていないとそもそも控除対象とならないルールとなりました。制度全体がカーボンニュートラル実現へ向けて、大きく舵を切った段階に入ってきました。
将来的にはZEH－Mがスタンダードとなりそうですが、まだまだコストが高いなど課題もあります。今後は「ZEH－M」が資産性の指標にもなっていきそうです。
