不動産広告のルール「表示規約」とは？2022年9月改正のポイント

家探しをする時にまず皆さんが目にするのはインターネットやチラシ、情報誌などさまざまな媒体だと思います。これらの不動産広告は、「不動産の表示に関する公正競争規約（以下、表示規約）」そして「表示規約施行規則」によって非常に細かくルールが決められています。実は10年ぶりとなる2022年9月にこのルールが改正されました。具体的にどのような変更がなされたのでしょうか。

不動産の「表示規約」とは
改正の目玉は「徒歩所要時間」に関すること
「乗換に必要な時間」も明示することに
特定事項の「明示義務」
未完成の新築住宅等の外観写真について

不動産の「表示規約」とは

全国の不動産にはさまざまな物件があります。選ぶ側である消費者が正確に情報を知るために、また公正な取引がなされるためには「統一ルール」が不可欠です。そこで不動産公正取引協議会では「物件のどんな情報を掲載するか」「掲載する情報はどのような基準で表示するか」といった自主規制ルールを定め、運用しています。これが「表示規約」で、さらに公正取引委員会と消費者庁から認定を受けています。

「表示規約」では土地、新築分譲住宅、中古マンションなど物件の種類ごとに、表示しなくてはならない項目を定めています。例えば「新築」と表示できる物件は、「完成後1年未満、かつ未入居の物件に限る」といった具合です。またよく知られているのが「徒歩1分＝道路距離８０ｍ」「1畳＝1.62平方メートル以上」といったルールです。

消費者庁から認定を受けていることから、表示規約は「消費者保護」の目線で改正が行われます。消費者の利益になることはあっても、不利益になるような改正はされません。

改正の目玉は「徒歩所要時間」に関すること

今回の改正での大きな変更点は、「徒歩〇分」という距離に関する表示についてです。家探しをする際に、最寄り駅やバス停までどのくらいの距離か、徒歩何分かかるのかは非常に重要なポイントとなります。交通の利便性だけでなく、小中学校などの教育機関、日常の買い物や医療機関など、日常生活のいろんな場面で「距離」は重要です。「1分＝８０ｍ」という基準は変わりませんが、問題となるのは「どこ(起点)から、どこ（着点）までの距離か」です。実は改正前はその施設などから最も近い物件（敷地）の地点を起点または着点としていました。つまり、一定規模の分譲地や複数棟あるマンションなどでは、一番近いところからの距離を表示すればよかったのです。そのため一番遠い分譲地や一番奥に建っているマンションからは、表示時間内に到着することは到底不可能でした。

そこで今回の改正では、「最も近い物件からの距離＋最も遠い物件からの距離」二つを明示することとなりました。

改正前「Ａ駅まで徒歩５分」　

　　　　→　改正後「Ａ駅まで徒歩５分から７分」

また公共施設や商業施設については、道路距離に代えて所要時間での表示も可能になりました。

改正前「○○区役所まで３００ｍ」　

　→改正後「○○区役所まで３００ｍから４００ｍ」

　　　　　「○○区役所まで徒歩５分～８分」

ここで注意点があります。すでにマイホームを購入済みの方が購入当時「徒歩５分」の物件と表示されていても、売却時には「徒歩7分から９分」と表示される可能性があるのです。

実は、改正前は「敷地の一番近いところ」を起点としても問題ありませんでした。ところが「起点を建物の出入口とする」と改正されたため、マンションではエントランスやサブエントランスを起点とすることになります。改めて所要時間を計算し直すと、表示時間が数分変わってしまうのです。

また駅までの距離では改札口ではなく「駅の出入口」を着点とします。地下鉄などは地上の出入口から改札口まで距離がありますので、誤解しないように注意しましょう。