住宅ローンの審査を申込む時に必要な書類の中に、「個人信用情報の利用に関する同意書」があります。（別紙になっている場合と、申込書に併記されている場合があります。）
ここで言う情報とはいわゆる「個人情報」ではなく「個人信用情報」です。略して「個信（こしん）」と呼ばれることもあります。あなたの年収や返済能力についての審査と並行して、この情報にもチェックが入るのですが、非常に機密度が高く重要な情報なためあらかじめ本人の承諾を取り付けた上で照会をかけることになっているのです。
個人信用情報の中身とは？
個人信用情報とは、クレジットやローンの契約や申込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報になります。
本人を識別するための情報（氏名、住所、生年月日など）のほか、クレジットの申込内容や契約内容、支払状況、残高などで構成されています。
そして、これらの情報はクレジット会社などがその人の与信判断をする際に利用されるのです。
情報として記載されるタイミングは3つあります。
①クレジット・ローンなどの申込みをした時
②クレジット・ローンなどを契約した時、返済した時
③クレジット会社などが情報を確認した時
個人信用情報機関とは？
現在、日本には3つの個人信用情報機関があります。
①「全国銀行個人信用情報センター」
その名のとおり、全国の銀行や銀行系のクレジットカード会社が、主に利用しているところです。この機関は、自己破産に関して、官報の情報も記録しているのが大きな特徴です。
②CIC「指定信用情報機関」
こちらを利用しているのは、主にクレジットカード会社と信販会社です。情報更新を月に1回以上行っていることから、精度の高い情報を得ることができるといわれています。
③JICC「日本信用情報機構」
日本国内で最も古い信用情報機関です。消費者金融会社や一部の信販会社は、JICCの信用情報をチェックしています。更新をこまめに行っており、情報がリアルタイムにわかるといわれている信用情報機関です。
CICとJICCは契約に関する情報を一部共有していて、非常に精度が高いと言われています。
住宅ローンの審査に影響する情報とは？
住宅ローンも借入の一つなので、当然個人信用情報を詳しく見られます。
金融機関はまず個人信用情報をチェックし、ここで「問題あり」と判断されてしまうとこれ以上の審査に進まないのが現状です。つまり、いくら年収があって、一流企業に勤務していようとも、NGという結果になってしまうのです。
金融機関が「問題あり」とするのは、まずは「延滞情報」です。返済期日が遅れたり、返済額が足りなかったり、支払わないまま延滞を続けている事実があると非常に厳しくなります。
住宅ローンは何千万円と言う金額で、かつ最大35年間と言う長期間に渡ります。きちんと貸したお金を返してくれる人かどうか、これまでの記録を見れば一目瞭然というわけです。
よく「個人信用情報に傷がある」という言い方をしますが、これはこうした金銭面における問題を記録してされている状態を指します。
また、さらに重いものとして自己破産や債務整理などの「金融事故」の記録があります。こういったものがあると、残念ながら住宅ローンは承認が下りません。
クレジット払いや、ローンの契約での返済をきちんとするのはもちろんですが、金融機関はそれらの「件数」も見ています。
クレジットカードを必要以上に持っていたり、いろんなローンを抱えているのはあまり印象が良くありません。特に最近のクレジットカードにはキャッシング機能が付いているケースが多いので、そういうカードを多数持っていると例え利用していなくても「いつでも借金が出来る状態」だと見られてしまいます。
こんなことが信用情報に？意外な落とし穴
最近、皆さん携帯電話やスマホの機種代金を分割払いにしているケースが多いと思います。毎月の利用料金を一括請求されている上、各社のサービスで相殺されていたりするので意識が低いかもしれませんが、実はこれも立派な割賦払いなのです。当然、個人信用情報にも登録されています！
携帯代金の支払いを、ついうっかりして引き落とし日に遅れたりすることはありませんか？「ちょっとくらい大丈夫かな」と侮ったり、うっかりが何ヶ月も続くと、思いがけず信用情報に傷を付けてしまいます。たかが携帯代だと軽く考えず、とにかく毎月の支払いは遅れないよう注意しましょう。
自分の信用情報が気になったら
もしも自分の信用情報がどうなっているか気になる場合は、確認する方法があります。
有料（500円～1000円）になりますが、インターネット・郵送・窓口で、「信用情報の開示」を請求することが出来ます。上記の3つの情報機関のHPでは請求方法が記載されていますので、不安な場合は是非利用してみて下さい。
