住宅を購入すると「保険」が付いてくると言います。これは銀行の住宅ローンでは必ず「団体信用生命保険」(略して団信「だんしん」)の加入が義務付けられているからです。団信は住宅ローンの返済中に、あなたが死亡した場合や高度障害が発生した場合に残りのローン(残債)を肩代わりしてくれる仕組みです。銀行側としては貸し倒れリスクを無くしてくれるので、加入を必須としています。住宅ローンを借りる側としては、万が一の場合に家族に返済の無い住居を残せることが大きなメリットです。申込み時には「告知書」という書類を提出します。現在の健康状態、持病や手術歴などを申告するのですが、健康不安がある人にとっては大きなハードルとなります。
まず健康状態が審査される
住宅ローンを申込むと、あなたの個人信用情報や年収など、「お金を貸せるか」の審査と並行して健康状態の審査もされます。健康状態によっては団体信用生命保険の審査に落ちる場合もあります。そして、団信の審査に落ちてしまうとどれだけ年収があって返済に不安がない人でも、住宅ローンを借りることは出来ません。「謝絶」という結果が出てしまうと、その段階で審査が終了してしまうのです。
住宅ローンが絶対必要だからと言って、告知義務違反をするとたとえ住宅ローンを借り入れできたとしても将来自分や家族に大きな影響を及ぼします。
告知書で尋ねられる項目は次の3つです。
【1】最近3ヶ月以内に医師の治療(指示・指導を含みます)・投薬を受けたことがありますか。
【2】過去3年以内に下期に該当する病気で手術を受けたこと、または2週間以上にわたって医師の治療(指示・指導を含む)・投薬を受けたことがありますか。
- 狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、心筋症、不整脈、先天性心臓病
- 脳卒中(脳出血・脳こうそく・くも膜下出血)、脳動脈硬化症
- 高血圧症、糖尿病、こうげん病、リウマチ、貧血症、紫斑病
- 慢性気管支炎、ぜんそく、肺結核、気管支拡張症、肺気腫
- 胃かいよう、十二指腸かいよう、かいよう性大腸炎、すい臓炎、クローン病
- 肝炎、肝硬変、肝機能障害
- 腎炎、ネフローゼ、腎不全
- 緑内障、網膜の病気、角膜の病気
- ガン、肉腫、白血病、腫瘍、ポリープ
- 精神病、神経症、総合失調症、てんかん、うつ病、自律神経失調症、アルコール依存症、薬物依存症、知的障害、認知症
- 子宮筋腫、子宮内膜症、乳腺症、卵巣のう腫
【3】手・足の欠損または機能に障害がありますか。または脊骨(脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか。
これらの内容に「あり」か「なし」で答えます。「あり」の場合には、さらに詳しく記入していきます。
・病気や毛がの名前(診断名)・障害内容・ケガまたは障害の原因
・治療(指示・指導を含む)・投薬を受けた年月
・入院の有無および期間
・手術の有無・時期および名前または部位
・症状経過 治療中の場合、現在の症状・治療内容・薬剤名・用法・容量等
・高血圧症の場合、最近の血圧値(最高と最低)
・糖尿病の場合、最近の空腹時血糖値、インスリン治療、合併症
・肝臓に関する病名の場合、最近の肝臓機能検査数値
これらは通常の生命保険や医療保険に加入する際にも告知しますので、見たことがある人も多いと思います。
審査基準は保険会社によって異なりますし、基準も非公開のため出してみないと分からないのが現実的です。
審査の途中で「診断書」の提出を求められ、承諾になる場合、謝絶となる場合どちらもあります。
また5000万円以上の借入れの場合などには、最初から「健康診断の結果通知書」(勤務先等で行う年に1回の健康診断結果)の提出が義務付けられている銀行もあります。
前もって団信の審査が出来る
家を購入する契約をして、いざ住宅ローンを申し込んだものの団信の審査で落ちてしまった・・・となると非常に困ります。銀行によっては「先行団信」と言って、事前審査の段階で前もって団信の審査をしてくれるところがあります。持病や手術歴がある人は、出来るだけ早めに住宅の営業担当に話をしてください。隠したり、虚偽の申告をしても良いことはありません。万が一のことが起こった際には、保険会社は遡ってきちんと調査をします。「虚偽申告」が認められると契約違反となり、保険が下りないという最悪の事態を招きますので絶対にやめましょう。
「ワイド団信」や「団信不加入」もある
病歴がある人向けの「ワイド団信」という商品もあります。金利は少し上乗せになりますが通常の団信よりも審査基準が緩く、健康不安がある人には喜ばれています。
また、フラット35では団信に入れなくても住宅ローンを借りることが出来ます。その場合には0.2%金利が安くなります。ただし、自分自身で万が一の時のために他の方法を準備しておく必要はあります。
住宅ローンの借りるには健康であることも条件となります。若いうちに借入れする方が健康リスクは低くなります。一方で、「3ヶ月以内」や「3年以内」という期限が設定されていますので、時間の経過を待つという方法もあります。虚偽申告だけは絶対にやめましょう。