まずは身分証明書で本人確認

住宅ローンに限らず、今の日本で本人確認する際の代表的な証明書は「運転免許証」です。

顔写真付きであるため、一目で本人確認が可能です。日頃車を運転しない人でも、「証明書」として持ち続けるケースが多いのはこの為です。運転免許証を取得していない場合は、パスポートや写真付きの住基カードなどで代用します。

氏名、現住所、生年月日、という基本的な個人情報と顔写真で、本人特定をします。もちろん、申込書に記入した内容と一致するかを確認します。

もしも引っ越しをして免許更新まで時間がある場合は、早目に免許証の住所変更もしておきましょう。その際には、裏面に新しい住所が印字されます。

住所の他、氏名や本籍が変更となった場合にも届け出をし、変更内容が記されます。

表面・裏面の両方のコピーを提出するのは、裏面の変更内容が最新情報となるためです。

裏面の記入スペースが一杯になってしまうともう一枚用紙が貼り付けられるので、その場合は裏面コピーが2枚となります。

ですから、裏面に何も記載されていない場合も決してコピーが不要なのではなく、「記載がない」ことの証明で必要になるのです。忘れずにコピーして提出しましょう。

銀行が本人確認を重要視するのは、兎にも角にも「不正利用の防止」です。成りすましを未然に防ぐため、免許証が本物であるかどうかの確認には細心の注意をしなくてはなりません。

実際、写真部分に他人のものを貼り付けて偽造した詐欺事件も発生しています。不動産業者にとっても、銀行にとっても、本人確認作業はこれからのお取引きの第一歩となるので、外せない確認事項となります。

余談ですが・・・免許証番号は12桁ですが、最後の数字が何を表しているかご存知ですか？

これは免許証の「再発行の回数」です。一度も再発行されていなければ「0」の表記です。実はこの末尾の数字を金融機関は見ています。例えば、落し物をして紛失した、盗難にあってしまった、などその理由は様々でしょうし、一度や二度そういう目に遭ってしまう可能性はあります。しかしさすがに「3以上」であると、ちょっと不審に思われます。身分証明書が売買されていたとすると、犯罪組織との関わりが疑われてしまうからです。

健康保険証で勤務先と勤続年数を確認

さらに、もう一つの本人確認資料として「健康保険証」があります。

日本では国民皆保険制度に基づき、必ず何らかの健康保険に加入しています。会社員や公務員であれば、「健康保険」「共済組合」に加入しています。

住宅ローン申込みの際に重要なのは、氏名、生年月日はもちろんですが「資格取得年月日」と「事業所名称」です。

これは、勤務先とあなたの就職年月日の証明となります。勤続年数を計算する根拠となりますのでこの項目はとても重要です。

就職や転職したてで、1年や3年など審査のテーブルに乗るギリギリの期間である場合には特に重要となります。

就職年月日と差異がある場合には、その理由を必ず聞かれますので答えられるようにしておくと良いです。

例えば、

4月1日に入社したが、試用期間終了後の7月1日付けになっている。

会社が合併して保険組合が変わった。

途中で紙の保険証からカードの保険証に変わった。

・・・などです。

自営業の人で国民健康保険の場合は、毎年保険証が更新されます。「有効期限」の年月日が必ず記されていますが、もちろん期限切れでないことが必要条件です。

また、当然ですが国民健康保険料の滞納がない事の証明にもなります。

まれに、会社員でも国民健康保険に加入している人がいます。この場合、就職年月日の確認が保険証上でとれないので、別途「雇用契約書のコピー」などを求められる場合があります。正社員なのに国保だと不利になるのか？という心配の声も良く聞きますが、「国保だからダメ」ということはありません。

ただ、もしも勤務先が本来社会保険に加入するべきなのにしていない、いわゆるブラック企業であるとしたら・・・この場合は会社の健全性や将来性、あなた自身の収入の安定性を疑われてしまう場合もあるかもしれません。

何気に提出している2つの証明書ですが、実は確認するべき重要な情報が詰まっているのです。

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