「省エネ住宅」というワードが一般的になってきましたが、いよいよ2024年からは新築住宅では「省エネ基準」を満たしていないと「ローン控除」が受けられなくなります。さらに、2025年4月からはすべての新築建築物(住宅を含む)で、省エネ基準の適合を義務付けられることになっています。2050年までに政府が目指しているカーボンニュートラルの実現のため、これらの制度が動き出しています。
そんな中、2024年4月より新しく「省エネ性能表示制度」がスタートします。どのような制度なのかを解説します。
「省エネ性能表示制度」とは
新しい「省エネ性能表示制度」とは、「販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度」です。
事業者に対して課せられるのは「努力義務」となっていますが、従わない場合は国が勧告等を行うという罰則が設けられています。
「省エネ性能ラベル」の内容とは
2024年4月からは不動産の広告やポートあるサイトで 、「省エネ性能ラベル」が表示されるようになります。建物の種類（住宅（住戸/住棟）、非住宅、複合建築物）および、評価方法（自己評価、第三者評価）、再エネ設備のあり/なしでラベルの種類が異なりますが、ラベルの見方は以下の通りです。
①「エネルギー消費性能」が★(星マーク)の数で分かります
星の数が多いと、エネルギー消費性能が高くなることを示しています。省エネ性能に適合していると星１つです。そこからさらに１０％削減できるごとに星が1つずつ増えていきます。
星４つめからは太陽光発電などの再生エネルギー設備がある場合に付けられ、星が光るデザインになっています。
②「断熱性能」が数字で示される
家マークが多いほど断熱性能が高いことを示しています。「建物から熱が逃げにくく、日射しなどの外からの熱が入りにくい」ほど数字が大きくなります。国の省エネ基準を満たしていると「４」、ZEH基準を満たしていると「５」になります。
③年間の「目安光熱費」が金額で示される
年間でかかる電気やガス料金の目安金額が分かります。ただし、この部分については任意表示とされているので、表示されていなくても義務違反とはなりません。
また、家族の人数やライフスタイルによって実際に生じる光熱費とは差異が生じます。それにも関わらず表示されることになった背景には、消費者が物件選びの際に「光熱費」がどのくらいかかるかを重視していることがうかがえます。
「エネルギー消費性能の評価書」とは
これまで「住宅性能評価書」という書類はよく知られていました。新しい「エネルギー消費性能評価書」は、省エネ性能ラベルの内容を詳しく解説した書類です。評価書は住宅性能評価書と同じく、消費者に渡される書類ですので、必ず大切に保管しておきましょう。将来その住宅を売却する場合に「エネルギー消費性能評価書」があれば、売却活動の広告の中でも売ラベルが使用でき、差別化を図ることが出来ます。
中古住宅の表示はどうなる？
この制度はあくまでも新築住宅に対するもので、現状、既存住宅(中古住宅)についてはラベル表示をしなくても特に罰則対象にはなっていません。しかし、今後はラベル表示によって物件の差別化が顕著になっていくので、中古住宅へも広まっていく可能性は高いと思われます。1年後の2025年4月からは住宅を含むすべての新築建築物で、省エネ基準に適合することが求められます。以降は中古住宅の中でも、省エネ住宅とそれ以外の二極化が進みそうです。
その場合の懸念点としては、住宅ローンへの影響です。例えば、物件の審査基準に「省エネ住宅であるか否か」の項目が設置されるかもしれません。また、省エネ住宅であることで金利優遇の差を付けるなどが考えられます。つまり中古住宅市場においては、「省エネ住宅である」ことが商品価値を高める一つの要因になるかもしれません。
まだ制度が本格化する前の現在、物件選びをする人にとっては判断基準が曖昧になってしまいそうですが、将来的なことを考えるならば、できるだけ省エネ基準を満たしている物件を選ぶと良いでしょう。基準を満たしていないとしても、省エネリフォームを行う方法もあります。
これから中古住宅を検討の方は、ぜひ「省エネ基準」を意識してください。
