「持病があったり、手術をしたばかりだと住宅ローンが組めない。」という話を聞いたことはありますか？住宅ローンを借りるためには、「団体信用生命保険（団信）に加入できること」という要件を満たす必要があります。住宅ローンそのものの審査は銀行や保証会社が行いますが、こ団信の審査は生命保険会社が行います。そのため収入がしっかりあって借入に問題がなくても、団信の審査に落ちて住宅ローンが組めないケースがあります。健康状態に不安がある人でも住宅ローンが組める方法はあるのでしょうか。
まずは団信の審査を受けてみよう
せっかく住宅ローンの審査をクリアしても、団信の審査が通らないとマイホーム購入が頓挫してしまいます。そこで、健康状態に不安がある人、告知事項がある人については「先行団信」の審査を受けることをお勧めします。これは、住宅ローンよりも先に団信の審査をして結果をはっきりさせるために非常に有効です。ただし全ての金融機関で先行団信を受け付けてくれるわけではありませんので、事前にリサーチが必要です。
団信の審査に当たっては「告知書」という書類を記入します。
①記入日から遡って3ヶ月以内に医師の診察、治療、投薬などを受けた事実がある。
②3年以内に下記に記載の病気で手術を受けたことがある、または2週間以上にわたり医師の治療・投薬を受けた経験がある
（心臓・血圧、脳、精神・神経、肺・気管支、胃・腸・すい臓、肝臓、腎臓、目、がん・しゅよう、その他）
③手足の欠損または機能に障害がある、背骨・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がある
これらの質問に該当する場合には、その内容をきちんと申告しなくてはなりません。
例えば高血圧や糖尿病などで薬を飲んでいる人は非常に多くいらっしゃいますが、治療をしている人が全員団信に入れないわけではありません。病気や飲んでいる薬の程度など、保険会社によって審査基準があるようですが、まずは告知書を提出して審査を受けてみましょう。
告知書記入のポイント
告知書には病名や症状、期間、通院頻度、飲んでいる薬の名称や量を正直に、そして正確に記入するのがポイントとなります。求められている質問事項は漏れなく記入しましょう。
例えば、月1回通院、「薬名○○○」１日3回服用という具合です。薬名はお薬手帳や、実物を見て正確に記入します。期間については何年何月～何年何月を正確に、現在も治療中であれば「現在」と記入します。
また、高血圧、糖尿病、肝臓に関する病気の場合には、それぞれ検査の数値を記入する欄があります。最新の検査の数字を正確に記入しましょう。
さらに場合によっては医師の診断書を求められるケースもあります。診断書を添付することで「安定している」と判断されれば、団信が通ることもあります。
告知書に捺印する印鑑はほとんどの場合が「実印」となっています。複写になっていることも多いので、捺印箇所に漏れがないようにしましょう。
記入漏れや捺印漏れがあると、書類が差し戻され余計な時間がかかってしまうことがあります。記入例をよく見ながら、または不安があれば問い合わせ先の生命保険会社へ電話をし、1回で書類が通過するように準備しましょう。
持病がある人向けの「ワイド団信」を活用
一般の団体信用生命保険で謝絶（否決）となった場合でも、まだチャンスはあります。健康に不安がある人向けの「ワイド団信」での審査も並行して申請しましょう。
ワイド団信では一般の団信よりも審査が緩めなので、こちらが通れば住宅ローンが利用出来ます。ただし、ワイド団信では金利が0.3％程度上乗せになります。さらに、加入できる人の年齢制限が50歳までとなっているものがほとんどです。元々年齢による健康リスクがありますので、がん保障付き団信と同様、加入年齢には注意しましょう。
フラット35 では団信加入は任意
もしもワイド団信でも通らなかった場合には「フラット35」の利用を検討しましょう。フラット35 では一般の金融機関の住宅ローンと違い、団信加入は任意の扱いとなっています。万が一、健康上の問題で団信が謝絶となった場合でも住宅ローンを貸し付けてくれるのです。住宅ローンは借りれますが、もしものことがあった場合には保険で弁済されないので住宅ローン残債は残ります。団信を付保しないということは、万が一のことがあった場合に自身で対処しなくてはなりません。現在加入している生命保険などで一括完済してしまう、残された家族が支払いを継続するといった具体的な方法をきちんと準備しておくことが重要課題です。
連帯保証人を立てることで借入可能な銀行がある
最近、団信に加入できない場合には連帯保証人を立てることで借入可能とする金融機関もあります。配偶者がいる場合には、連帯保証人になってもらうことで住宅ローンが借入できます。連帯保証人は契約者の返済が滞った時には、支払い義務が生じる立場です。万が一、契約者が死亡した場合にはもちろん、支払いを継続する、生命保険などで一括完済するなど、一定の手続き義務があることを理解しておきましょう。
告知義務の期間を空ける
告知書はあくまで最近2週間、過去3年間という期限を設けてあります。告知日＝記入日がその期間を過ぎて入れば「告知なし」として申告することが可能になります。あと○週間待てば、あと○ヶ月待てば、という場合には告知書を提出する時期をずらすのも一つの方法です。
ただし嘘を記入すると「告知義務違反」となり、虚偽の申告をしたことが発覚すると団信の保険料が支払われないこともあります。内容については正確に記入しましょう。
マイホームが欲しいけど健康不安がある人は、早めに動くことがポイントです。
