マイホームを購入するにあたって、「一体我が家はいくらのマンションが買えるのか？」という問題があります。大切なのは「買える金額」ではなく、毎月の返済額や頭金から、買った後も安心して暮らせる金額を把握することです！マイホーム購入のゴールは買った時ではありません。ローン破綻する事なく、手に入れたマイホームに住み続けられることこそが本当のゴールです。
今回は無理のない予算の決め方のポイントをお話しします。
マイホーム購入に必要なお金とは？
3,000万円のマンションが売り出されていた時、必要なのは3,000円だけでしょうか？答えはNO。マイホームを購入する時には、手数料や保険料などの「諸費用」と呼ばれるお金がかかります。つまり、マンション価格（住宅ローン借入金＋頭金）と諸費用の合計額が、マイホームを手に入れる時の「総予算」となります。
最近は頭金0円での購入も可能になったり、諸費用部分まで貸してくれるローンもありますが、毎月のローン返済額が増えてしまい家計への負担が大きくなってしまいます。
以前もお話ししましたが、「借りれる金額」と「返せる金額」はイコールではありません。購入後の家計を予想して、まずは「月々の返済額」を決めることから始めてみましょう。
毎月の返済額（返せる金額）はどうやって決める？
現在支払っている家賃などの住居費をもとに、毎月返済額の目安を算出してみましょう。
今の住居費とは、家賃＋共益費（管理費）＋駐車場代の合計金額（A）です。
これに、これまで頭金を準備するために毎月積み立てしていた貯蓄（B）を足します。この貯蓄にはこれから必要となる子供の教育費や老後のための生活資金など、新しく始める貯蓄は含みません。）
そこから、購入後のランニングコストをマイナスすると毎月返済額の目安が出ます。
ランニングコストとは、毎月必要なマンションの管理費・修繕積立金・駐車場使用料・駐輪場使用料などです。管理費や修繕積立金は将来値上げの可能性があります。特に修繕積立金は、長期修繕計画に基づいて、計画的に値上がりしていくものと認識しておきましょう。特にタワーマンションの場合は値上げ幅が大きいとも言われますので、事前に資料を見せてもらって確認しておきましょう。
さらに毎年かかるのが固定資産税・都市計画税。火災保険料や地震保険料も必要です。（住宅ローンを借り入れする場合は、火災保険の加入が必須条件となる場合が多いです。1年更新のしくは最大10年払いとなっています。）
住宅ローンの返済額ばかりにとらわれてランニングコストのことを忘れていると、家計が回らなくなってしまいます。また、これから子供の教育費がピークを迎える家庭では、購入後の住居費は少なめに見積もっておく方が安心です。
家計を見直してみよう
あなたは1ヶ月の家計の収支を把握していますか？まずは収入と支出を予測することからスタートです。
家計簿つけていなくても、買い物の度にレシートを保管してみると分かりやすくなります。
★手取り月収金額30万円の場合
☆住居費以外の支出例
・食費3万円
・光熱費1.5万円
・通信費2万円
・保険料1.5万円
・小遣い3万円
・雑費1万円
☆貯蓄例
・教育資金3万円
・使う予定のある貯蓄2万円
・万が一に備える貯蓄1万円
☆入居後かかりそうな住居費例
・管理費・修繕積立金2万円
・駐車場使用料1万円
・固定資産税、都市計画税2万円（年間費用を12ヶ月で割った場合）
支出合計23万円
30万円－23万円＝7万円。つまり、毎月返済額の目安は7万円となります。
現在の家賃を基準に算出ていますが、もしも社宅などに入居していて自己負担が少額で済んでいる場合は、一気に出費が増えてしまうケースもありますので注意しましょう。
返せる金額から借入れ額を逆算してみよう
先程の目安の毎月支払い7万円の場合、借入れ金額を逆算してみると次のようになります。
★全期間固定型（金利1.5%）
ボーナス支払い0円・・・2,286万円
ボーナス加算5万円・・・2,557万円
10万円・・・2,829万円
15万円・・・3,100万円
★変動金利型（金利0.8%）
ボーナス支払い0円・・・2,563万円
ボーナス加算5万円・・・2,868万円
10万円・・・3,173万円
15万円・・・3,477万円
年2回のボーナス払いがキーポイントになりますが、ボーナス支給額がが安定している人向けで無理は禁物です。
また、夫婦共働きであれば世帯収入がアップするので予算を広げることが出来ますが、ずっと働き続けられるかどうかの判断も必要です。
状況が変わった時に対応出来るだけの余裕を持って、予算を決めましょう。
