親や祖父母からの資金援助は2023年までがお得？贈与税の非課税特例を解説

マイホーム購入は人生で一番大きな買い物。両親や祖父母から資金援助を受けて購入するお話はよく聞きます。通常、親からお金（財産）をもらったときには「贈与税」が課せられます。しかし、住宅を取得するための資金を贈与した場合には、一定の条件を満たしていれば贈与税が非課税になるのです。この制度は「住宅取得等資金の非課税特例」と呼ばれるもので、多くの人が利用してきました。しかしこの優遇制度、本来は２０２１年１２月末をもって終了する予定でしたが、２０２３年１２月３１日まで延長されました。政府は少しずつ住宅取得に関係する税制優遇の方針転換を行っていて、将来的には相続税と贈与税を一体化させる話も出ています。

そうなると、２０２３年が「住宅取得等資金の非課税特例」を使えるラストチャンスになるかも？

新築・中古どちらの住宅でも利用できる制度ですので、しっかり理解しておきましょう。

いくらまで非課税になる？
特例を使えるのはどんな「人」？
贈与を受けるタイミングにも注意
「贈与税0円」でも必ず確定申告をしよう

いくらまで非課税になる？

２０２１年までの制度では消費税が８％から１０％に変更されたこともあり、売買・工事請負契約のタイミングによって限度額が違っていました。２０２２年からは消費税率に関わらず、一律で限度額が決まる内容となりました。

そして最新の制度の注目点は、「住宅の性能によって非課税額が変わる」ことです。非課税枠は以下の２つのみになります。

A：質の高い住宅（省エネ等住宅）１０００万円

B：一般住宅　　　　　　　　　　　５００万円

Aの「質の高い（省エネ等）住宅」とは、省エネ性・耐震性・バリアフリー性において次のいずれかの条件を満たす住宅を指します。

ⅰ断熱等性能等級4、または一次エネルギー消費量等級4以上

ⅱ耐震等級2以上、または免震建築物であること

ⅲ高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上であること

省エネ住宅であることを証明するためには、次の書類を準備しましょう。

【新築住宅】

①住宅性能証明書

②建設住宅性能評価書

③認定長期優良住宅の係る認定通知書及び

　認定長期優良住宅建築証明書等

④低炭素建築物新築等計画認定通知書及び

　認定低炭素住宅建築証明書

【中古住宅】

①住宅性能証明書

②建設住宅性能評価書

中古住宅でも上記の書類が提出できる物件であれば、１０００万円の非課税枠を利用することが出来ます。また、そのままでは省エネ等住宅の基準を満たさない物件でも、購入時に基準を満たすようにリフォームすることで非課税枠１０００万円の対象となります。例えば、結露対策、断熱リフォーム、耐震リフォームなど考えてみてはいかがでしょうか。

その他、基本的な物件の要件として以下があります。

・日本国内の住宅用家屋であること（敷地である土地を含む）

・登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下、かつ1/2以上が自己居住用であること

中古住宅の場合は

・１９８２年（昭和57年）1月1日以後に建築されている

・新耐震基準に適合している（証明書類が必要）

・取得の日までに耐震改修を行う（改修前に都道府県等に申請し、贈与を受けた翌年3月15日までに新耐震基準への適合が、証明書等で証明できる）

いずれかが証明できれば利用できます。